親から不動産を相続したものの、
「兄は売りたいと言っている」
「妹は残したいと言っている」
「配偶者まで意見を言い始めて話がまとまらない」
そんな状態になることがあります。
相続不動産の売却では、物件そのものよりも、家族の意見がまとまらないことが一番の問題になるケースもあります。
話がこじれたまま放置すると、空き家の管理や固定資産税などの負担だけが続いてしまうこともあります。
今回は、宇都宮市で相続した不動産をめぐって家族の意見が合わない場合に、どのように整理していけばよいのかを解説します。
相続不動産で意見が分かれるのは珍しくありません
同じ家で育った兄弟姉妹でも、不動産に対する考え方はそれぞれ違います。
たとえば、
- 早く売って現金化したい
- 親の家だから残したい
- 将来自分が住むかもしれない
- 貸したほうがいいと思っている
- とりあえず今は何もしたくない
など、考え方はさまざまです。
誰かが間違っているわけではありません。
ただし、意見がまとまらないからといって何もしないままにすると、問題が先送りになるだけの場合もあります。
「売る・売らない」から話し始めない
家族で話し合うときに、
「売るのか、売らないのか」
から始めると、感情的な議論になりやすくなります。
その前に、まず現在の状況を共有することが大切です。
たとえば、
- 今いくらくらいで売れそうなのか
- 固定資産税はいくらかかっているのか
- 草刈りや修繕など年間の管理費はいくらか
- 建物はどの程度傷んでいるのか
- 誰かが実際に住む予定があるのか
- 売却した場合、手元にどのくらい残りそうか
こうした数字や事実を共有すると、話し合いがしやすくなります。
まず査定して「今の価値」を共有する
「親の家だから高く売れるはず」
「古いからほとんど価値がないだろう」
家族それぞれが違うイメージを持っていることもあります。
その状態では、話がかみ合いません。
まず不動産会社へ査定を依頼し、
現在どのくらいの価値があるのか
を確認してみるのも一つの方法です。
査定をしたからといって、必ず売却する必要はありません。
家族で判断するための材料として利用できます。
持ち続ける場合の費用も確認する
売らずに残す場合にも費用はかかります。
空き家であっても、
- 固定資産税
- 火災保険
- 草刈り
- 建物の修繕
- 庭木の管理
- マンションであれば管理費・修繕積立金
などがかかることがあります。
「思い出があるから残したい」
という気持ちも大切ですが、
誰が管理し、誰が費用を負担するのか
まで話し合っておく必要があります。
相続人の配偶者が意見を出してくることもある
実際の相続では、相続人本人だけでなく、その配偶者など周囲の人の意見が入ることがあります。
たとえば、
「もっと高く売れるはず」
「売らないほうがいい」
「自分たちの取り分が少ないのでは」
など、さまざまな意見が出てくることがあります。
家族だからこそ、感情的になってしまうこともあります。
こうした場合、当事者だけで何度も話し合っても、かえって関係が悪くなることがあります。
話がまとまらないときは第三者を入れる
家族だけで解決できない場合は、早めに第三者へ相談することも大切です。
不動産の価格や売却方法については不動産会社。
相続人同士の権利関係や争いについては、弁護士などの専門家へ相談する方法があります。
第三者が入ることで、
「誰が正しいか」
ではなく、
それぞれの主張と現在の状況を整理する
ことができます。
ITエステートでは、必要に応じて連携する弁護士を交えながら、相続問題を整理し、不動産の処理を進めるお手伝いをしています。
共有名義の不動産は特に早めの話し合いを
兄弟姉妹など複数人で不動産を所有している場合、将来的な売却や管理について意見が分かれることがあります。
時間が経つほど、
- 相続人がさらに増える
- 連絡が取りにくくなる
- 建物が傷む
- 管理する人だけに負担が集中する
といった問題が起こる可能性もあります。
「今すぐ売るかどうか」を決めなくても、
今後どうするのかだけでも話し合っておく
ことが大切です。
感情と不動産の問題を分けて考える
相続した実家には、家族の思い出があります。
「親が大切にしていた家だから売りたくない」
という気持ちは自然なものです。
一方で、
誰も住まない
誰も管理できない
費用だけがかかる
という現実もあります。
気持ちを無視して売却する必要はありません。
ただ、感情だけで判断するのではなく、
気持ちと現実の両方を整理する
ことが大切です。
放置しても問題は解決しません
家族の意見がまとまらないと、
「しばらくそのままにしておこう」
となりがちです。
しかし、時間が経っても自然に問題が解決するとは限りません。
その間にも、
固定資産税がかかる
建物が古くなる
草木が伸びる
近隣から苦情が入る
といったことがあります。
話し合いが難しいときほど、早めに現状を整理することが大切です。
まずは「現在の状況」を整理するところから
相続不動産でもめている場合、いきなり売却を決める必要はありません。
まずは、
- 誰が相続人なのか
- 不動産の名義はどうなっているか
- 現在の物件価値はいくらか
- 維持費はいくらか
- 家族それぞれがどう考えているか
を整理します。
そこから、
売却する
残す
貸す
といった選択肢を比較していきます。
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「兄弟で意見が合わない」
「配偶者まで話に入り、まとまらない」
「誰に相談すればいいかわからない」
といったケースもご相談ください。
不動産業界歴36年の宅地建物取引士が専任で対応し、必要に応じて連携する弁護士・司法書士・税理士などの専門家と協力しながら進めます。
まず相続問題を整理してから、不動産の売却・処分を考えることもできます。
