相続した家を売りたいけれど、
「まだ相続登記をしていない」
「名義が亡くなった親のまま」
「この状態で不動産会社に相談していいの？」
と迷っている方は少なくありません。
結論からいうと、相続登記が終わっていない段階でも、不動産会社へ相談することはできます。
ただし、実際に売却するためには、原則として売主となる相続人へ名義を移す必要があります。
このページでは、相続登記が終わっていない家を売却する場合の流れや注意点を、わかりやすく解説します。
相続登記が終わっていなくても相談できます
「相続登記を終えてからでないと、不動産会社に相談できない」
と思っている方もいますが、そんなことはありません。
むしろ、売却を考えているのであれば、相続登記前の段階から不動産会社へ相談しておくことで、
- どのような手続きが必要か
- いつまでに何を進めるか
- 売却までどれくらいかかりそうか
- 司法書士など専門家が必要か
を整理しやすくなります。
「何から始めればいいかわからない」という段階でも大丈夫です。
なぜ相続登記をしないと売却できないの？
不動産を売却するには、売主がその不動産の所有者である必要があります。
たとえば、登記簿上の名義が亡くなったお父様のままでは、相続人がそのまま売主として所有権移転登記を進めることはできません。
そのため、売却前に、
亡くなった方 → 相続人
へ所有権を移す相続登記を行う必要があります。
相続登記は義務化されています
2024年4月1日から、相続登記は義務化されています。
原則として、不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
正当な理由なく申請しない場合には、過料の対象となる可能性があります。
そのため、
「いつかやればいい」
と長期間そのままにしておくのはおすすめできません。
まず確認したい4つのこと
相続登記を進める前に、まず次の内容を確認します。
1．現在の名義人
登記事項証明書などで、不動産の現在の名義を確認します。
2．相続人は誰か
配偶者、子ども、兄弟姉妹など、誰が相続人になるのか確認します。
3．遺言書があるか
遺言書の有無によって、手続きの進め方が変わる場合があります。
4．誰が不動産を相続するか
相続人が複数いる場合には、遺産分割協議などで不動産を誰が取得するか決める必要があります。
相続登記から売却までの流れ
STEP1 相続関係を確認する
戸籍などを確認し、相続人を特定します。
STEP2 誰が不動産を取得するか決める
遺言書がある場合はその内容を確認します。
遺言書がない場合には、必要に応じて相続人同士で遺産分割協議を行います。
STEP3 相続登記を行う
必要書類をそろえ、法務局へ相続登記を申請します。
手続きが難しい場合は、司法書士へ依頼することもできます。
STEP4 不動産会社へ査定を依頼する
相続登記の準備と並行して、不動産会社へ査定を依頼することも可能です。
売却価格の目安を先に知っておくことで、
「売るか残すか」
を考える材料にもなります。
STEP5 売却活動を進める
相続登記が完了し、売却の準備が整ったら、買主を探します。
STEP6 売買契約・引渡し
買主が決まったら売買契約を締結し、決済・所有権移転・引渡しを行います。
兄弟で相続する場合は特に注意が必要です
相続人が兄弟姉妹など複数いる場合、話し合いがまとまっていないと売却が進められないことがあります。
たとえば、
- 1人は売りたい
- 1人は残したい
- 1人と連絡が取れない
といったケースです。
また、複数人の共有名義にしてから売却する場合には、原則として共有者全員の協力が必要になります。
そのため、売却する予定があるなら、誰が不動産を取得するかを相続の段階で整理しておくことが重要です。
相続登記に必要な書類はケースによって異なります
一般的には、
- 戸籍謄本
- 住民票
- 固定資産評価証明書
- 遺言書
- 遺産分割協議書
- 印鑑証明書
などが必要になる場合があります。
ただし、相続の状況によって必要書類は異なります。
「自分の場合は何が必要かわからない」
という場合は、司法書士などの専門家へ確認するのがおすすめです。
相続登記がまだでも査定はできます
ここ、かなり大事です。
相続登記が完了していなくても、不動産の査定はできます。
つまり、
「名義変更してからじゃないと価格もわからない」
ということではありません。
先に査定をして、
- 売却価格の目安
- 売却できそうか
- 古家のまま売るか
- 解体したほうがいいか
などを把握してから、今後の方針を決めることもできます。
古い家や空き家でも相談できます
相続登記が終わっていないうえに、
「家も古い」
「何年も空き家」
「荷物も残っている」
というケースも珍しくありません。
このような場合でも、まずは現状のまま相談できます。
先に自費で解体したり、家財をすべて片付けたりする必要があるとは限りません。
物件の状態を確認してから、進め方を決めるほうが安全です。
遠方に住んでいる場合も進められます
現在は県外に住んでいて、
「宇都宮の実家を相続したけれど、何度も現地へ行けない」
という方も多くいます。
相続登記や売却手続きは、郵送やオンラインで進められる部分もあります。
必要なタイミングだけ現地対応するなど、負担を減らしながら進める方法もあります。
「誰に相談すればいいかわからない」ときは、不動産会社からでも大丈夫です
相続登記は司法書士、不動産売却は不動産会社、税金は税理士。
そう聞くと、
「結局、最初に誰へ行けばいいの？」
となりがちです。
売却を考えているなら、まず不動産会社へ相談し、
売却に必要な手続きを整理してから専門家へつなぐ
という進め方もできます。
ITエステートでは、必要に応じて弁護士・司法書士・税理士などの専門家と連携しながら進めます。
担当者が変わらないから、相続の事情を何度も説明する必要がありません
相続の話は、
- 家族関係
- 相続人
- 不動産の状況
- 今後どうしたいか
など、説明する内容が多くなります。
ITエステートでは、不動産業界歴36年の宅地建物取引士が専任で担当します。
相談から査定、売却、契約、お引渡しまで同じ担当者が対応するため、
「また最初から説明し直す」負担を減らせます。
さらに、専門家が必要な場面では連携して進めるため、手続きで止まりにくく、売却までをスムーズに進めやすくなります。
相続登記がまだでも、まずはご相談ください
相続登記が終わっていなくても、
売却するか決めていなくても、
家の中に荷物が残っていても構いません。
宇都宮市をはじめ、栃木県内で相続した家・土地・空き家・アパートについてお困りでしたら、ITエステートへお気軽にご相談ください。
